日韓併合の真実

ヘンドリック・ハメル（オランダ東インド会社社員）

「朝鮮人は盗みをしたり、嘘をついたり、だましたりする強い傾向があります。彼らをあまり信用してはなりません。他人に損害を与えることは彼らにとって手柄と考えられ、恥辱とは考えられていません。」。

日韓併合の真実

併合までの経緯併合までの経緯

日韓併合論というのは、ずっと以前から日韓双方で議論されて来ていました。

日本側にも賛成派と反対派が居たし、同じ様に朝鮮側にも賛成派と反対派がいました。

そして、台湾などで苦労した日本では、併合に対して反対派の声の方が強い状態でした。

伊藤博文や陸奥宗光、井上馨、原敬なども反対派で、桂太郎や山縣有朋などは併合推進派でした。

対して、朝鮮では反対派よりも賛成派の方が多かった。

李用九などが率いる文明開化派の最大政治組織「一進会」や総理大臣の李完用を始めとする閣僚の約半数が併合推進派で、皇帝高宗や両班などは反対派でした。

そんな中、1909年に日本では併合を閣議決定しましたが、時期などについては5，6年様子を見て決めると比較的消極的な案でした。

しかし、朝鮮の方が積極的で、先に併合を打診してきます。

総理大臣・李完用の側近である李人植が密使として日本に来ます。
そして、政治最大派閥の「一進会」は、1909年12月4日に「韓日合邦を要求する声明書」を作成して、上奏文と請願書をそれぞれ大韓民国の李完用総理、大韓民国の皇帝純宗、日本の韓国統監府の曽祢荒助統監に提出します。

しかし、日本側の併合反対派であった曽祢荒助統監は、この合邦案を時期尚早との理由で却下すると共に、新聞社、通信社に働きかけ反対の論調をとらせます。

それでも韓国側の併合推進派である一進会は上奏書を却下されてもまた提出し、これを繰り返すこと4回目に桂首相の指示により遂に受け取られます。

元々日本は、朝鮮半島を近代化させ、ロシアの進出を防ごうと官民挙げて色々頑張ってきました。

朝鮮半島の近代化を許さない清国と戦い、朝鮮を大韓帝国として独立させ、留学生を受け入れるなどして朝鮮半島の近代化に尽くしてきましたが、自力では近代化が不可能なくらい国も民も酷い有様でした。
（日清戦争後に、やろうと思えば植民地に出来たが、「持ってるだけで損害を与える」との判断から植民地にしなかった。）

李氏朝鮮の統治がどれくらい酷かったかと言うと、1777年の朝鮮半島の総人口は1,804万人でしたが、それが日韓併合前の1910年には1,313万人にまで減っていました。
このことは、李朝518年の統治がいかにひどいものであったかを如実に証明しています。

そして、金鉱採掘権や石炭採掘権に始まり、森林伐採権、鉄道を敷く権利、海関管理権、軍隊の教育訓練権、電車・電灯・水道経営権、東海岸における捕鯨権、漁業権など売れるものすべてを外国に売り、外交権まで売ろうとしたところ危機を感じた日本が日露戦争後の1905年に、保護国化し、朝鮮の国家予算の2／３を日本が毎年負担することになります。

そんな日本に併合を望むのはむしろ朝鮮としたら当たり前の話だったと思います。

そして日韓併合反対派の日本初代総理大臣の伊藤博文を朝鮮人のテロリストである安重根によって暗殺されます。

併合反対派の重鎮が居なくなり、日本は前述の通り、4度に渡る併合の請願書を受け、朝鮮が欧米列強に売り渡した利権を日本がすべて買い戻して併合に至ります。

請願書を作った「一進会」の李容九は、数度にわたる朝鮮の政治改革の失敗から、両班による下層階級への搾取虐待を朝鮮人自身の力で克服することを不可能と考えており、日本との合邦によって初めてこれが実現できると信じたのである。

そして、同じ「一進会」の中心人物で大韓帝国のである農商工部大臣・内相だった宋秉畯は、合併後の朝鮮半島の政治の善後策として、日本の桂太郎首相に資金150万を請願したところ、1,000万円でもよいとの回答を得て、活動を邁進し、合併後のちょうせんの政治にも大きな影響を与えた。

その朝鮮の近代化に大きな功績を残した二人は、2002年に親日人名辞書に選定され、2007年に「親日反民族行為195人名簿」にも入れられ、親日反民族行為者財産の国家帰属に関する特別法により、子孫が財産を没収された。現在は、韓国において忌み嫌われる存在となっている。

韓日合邦を要求する声明書韓日合邦を要求する声明書
日本は日清戦争で莫大な費用と多数の人命を費やし韓国を独立させてくれた。

また日露戦争では日本の損害は甲午の二十倍を出しながらも、韓国がロシアの口に飲み込まれる肉になるのを助け、東洋全体の平和を維持した。

韓国はこれに感謝もせず、あちこちの国にすがり、外交権が奪われ、保護条約に至ったのは、我々が招いたのである。

第三次日韓協約（丁未条約）、ハーグ密使事件も我々が招いたのである。

伊藤博文公が韓国国民を見守ってくれ、太子を導いて我々韓国のために御苦労されたことは忘れられない。

にもかかわらずハルビンの事件が起きてしまった以上、今後どのような危険が訪れるかも分からないが、これも我々が招いたことである。

我が国の皇帝陛下と日本天皇陛下に懇願し、朝鮮人も日本人と同じ一等国民の待遇を享受して、政府と社会を発展させようではないか

ハーグ密使事件ハーグ密使事件
ポーツマス条約の仲裁に入ったセオドア・ルーズベルト米大統領は「韓国は極度に無気力で、最低限の抵抗に及ぶ能力もない。名ばかりの要塞、軍艦、軍隊を保有しているが、考慮する価値もない」と評するなど、日本が朝鮮を保護国化することに世界から反対意見が全くなく承認されることになります。

保護国にする際、日本に全面協力する態度を装っていた韓国皇帝・高宗であったが、日本による近代化に反対する両班を中心に暴動が勃発します。

これに焦った皇帝・高宗は1907年の第2回万国平和会議に密使を派遣して「（保護国化の）条約締結は強制であり無効である」と訴えでるという裏切り行為を行います。

しかし、条約（第二次日韓協約）は国際的に認められていた国際協約であった為、この訴えは世界から拒絶されます。

これによって、皇帝・高宗は急速に力を失い、「一進会」が台頭してくることになります。